2002-04-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 それから、個別保証方式で十二日間、こういう日数がかかっております。 ただ、個別事案によっては、債権譲渡禁止特約の解除にさらに時間を要するなどのそういう事情がございまして、これでは本当に緊急を要する中小企業者に対して時間がかかり過ぎるじゃないかと、これは御指摘のとおりでございまして、債権譲渡禁止特約の解除の事例では、例えば最長は、根保証のところで四十一日かかった例があります。 平沼赳夫